2019-11-06 第200回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
本年の勧告においても、行政職俸給表（一）の平均改定額が三百四十四円であるところ、大卒者の初任給を千五百円、高卒者の初任給を二千円引き上げるなど、若年層の給与を重点的に引き上げることとしております。
本年の勧告においても、行政職俸給表（一）の平均改定額が三百四十四円であるところ、大卒者の初任給を千五百円、高卒者の初任給を二千円引き上げるなど、若年層の給与を重点的に引き上げることとしております。
行政職俸給表（一）について具体的に申し上げれば、大卒者の初任給を千五百円、高卒者の初任給を二千円、それぞれ引き上げることといたしまして、初任給以外の号俸につきましては、三十歳代半ばまでの職員が在職している号俸について改定を行っておるところでございます。
学卒就職者の卒業後三年以内の離職率は、中卒者が約六割、高卒者が約四割、大卒者が約三割でそれぞれ推移しております。直近の平成二十七年三月卒業者については、中卒者が六四・一％、高卒者が三九・三％、大卒者が三一・八％となっております。
特に団塊ジュニア世代、就職氷河期に直面し、大卒者も高卒者も正規社員に就けなかったケースが多くあり、四十歳超えても非正規という人は大勢残っています。また、近年では初任給の水準も停滞し、また最低賃金も、じわじわ上がってきてはいますけれども、一定の生活を保障することができる時給千円というまでには至っていません。 こうした若者を取り巻く経済環境の下では、婚姻への意識、やっぱり高まることはないと思います。
○長谷川岳君 大卒者等、特定活動として就労を認める新たな資格について、いつからどういった人を対象にどういった条件で認めるのか、検討状況について伺いたいと思います。
彼ら、いわゆる非大卒者のポジティブ感情は、比較的幸福、まあ若年層は比較的幸福度は高いんですけれども、中にあっても最も低く、社会的活動については総じて活動頻度が低いと。政治的な理解や関心は弱くて、選挙への参加にも消極的だと。他方で、留学や海外旅行など海外には目を向けない内向き志向が強く、教養や文化的活動への志向も希薄だというわけです。大学進学への志向も当然予想されることながら強くはない。
今年に入ってから、総理は、国会、衆参両院の答弁で少なくとも九回、昨年十二月一日時点での大卒者の就職内定率は過去最高となっている、この答弁を繰り返されておられますが、この統計はいつから取っているか、総理、御存じでしょうか。御存じでなかったら結構です。
そういう意味におきましては、昨年十二月の一日の段階で、大卒者の就職内定率は過去最高となっておりますし、昨年四月の就職率も、それぞれ、高卒、大卒、過去最高水準になっているのは事実なんだろうと思います。
いずれにいたしましても、我々が経済をよく見せようということを考えているわけではないわけでありまして、実際、実態として、先ほども申し上げましたように、多くの指標がこの我々の経済政策によって経済がいい方向に動いているということを示しているのは間違いないんだろう、こう思うわけでありますし、昨年の十二月一日時点で大卒者の就職内定率は過去最高水準になっている。
昨年の十二月の一日時点での大卒者の就職内定率は、過去最高となっているわけであります。若い皆さんが、働きたいと思う人が、やはり仕事があるという状況をつくることが政治の大きな責任だと思っている。 申しわけないんですが、皆さんのときには残念ながらそれを果たすことができなかったのは事実ですから、この事実を受けとめないのであれば、全く反省していないと言わざるを得ないのではないですか。
ということは、いわば、大卒者と高卒者以下の皆さんは相当生涯年収が違うわけであります。家庭の経済事情によらず、全ての方々、頑張る子供たちが高等教育を受けられるようになっていくということは、より大きな貢献を社会にしてくれることにもなっていく。それは、人生百年という時代においては、よりその可能性は広がっていくわけであります。
そして、昨年の春に卒業した高卒、大卒者の皆さんの就職率は調査開始以来最も高い水準となっていますし、昨年の十二月一日の時点の大卒者の就職内定率は過去最高となっています。 さらに、賃上げについては、連合の調査においては、五年連続で今世紀に入って最高水準の賃上げが実現しており、中小企業の賃上げは過去二十年で最高となっています。
昨年の十二月一日、大卒者の皆さんの就職内定率、これ過去最高ですから。これ、しばらく、私、石橋さんの時間を使っているわけではないですから、私の答弁の時間は、これ長くなるだけですから、ちょっとお話をさせていただきたいと思います。 大切なことは、もちろん物価安定目標についてはこれターゲットには到達はしていない。しかし、これは言わば政府と日本銀行の政策合意であります。
ここで申し上げたいのは、先ほどもお話がありましたけれども、恐らく、大卒者が民間企業への就職を選択していることもあるかもしれない。あるいは、もしかすると、教育の現場というのに魅力を感じることがなくなってきた若者がふえてきているということかもしれない。いろいろな要因はあります。あるいは、今申し上げたような処遇というものが改善されなければ、なかなか自分がやりたい仕事につこうという思いにならない。
このことをどう評価するかでございますが、全産業におきます就業三年後の定着率は、大卒者で約六八％、高卒者で約五九％となってございます。林業は、労働災害発生率が高いなど厳しい労働環境の中、高度な技術の習得が必要であることなどを踏まえれば、本事業が一定の成果を上げているのではないかと考えるところでございます。
また、この日本では大卒と非大卒者の生涯給与の差が非常に大きいということで、非大卒者がリカレント教育によって大卒者として働き直せばまた本人の給与が上がって、ひいては税収入の増加にもつながるといった、こういったこともあるわけです。十八歳ばかりではなく、これから大人が大学に進学する、大学が普遍的に開かれていく、そういった大学の姿そのものを考えてみる時期に来ているんじゃないかというふうに思います。
リクルートキャリアさんの就職みらい研究所というところが出している、大学生の地域間移動に関するレポート二〇一八というデータがございまして、これを見ると、大卒の都道府県別の、地域外出身者で地域内就職者率、つまり、別の県から来た大卒者がその大学のある県に残る率のデータなんですけれども、東京が四八・三％で、断トツ一位になっています。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 当然、様々な指数を分析した上において発言をさせていただいているわけでありますが、先ほどのこの分析について厚労大臣も答弁をさせていただきましたが、今大きくそもそも産業構造が転換をしているという現状があることも御理解をいただきたいと思いますし、有効求人倍率とともに失業率もこれ大幅に改善をしているというのも事実でありますし、そもそも、高卒者そして大卒者の就職率についてもこれ過去最高
また、高等教育への投資は、大卒者、院卒者、大学院を卒業した人一人当たり約二・四倍の費用対効果があるという、そういう試算もございます。 高等教育への投資によって税収増や経済成長など、その効果が確実に確保されるかどうかというのはまた議論の余地があるところではございますけれども、この教育への効果はあるという研究が多く出てございます。
その中でも、大卒者の就職活動といったものをテーマに、この問題を掘り下げつつ、この労働参加の問題というものを考えてみたいと思います。（資料映写） 済みません、自己紹介のスライドを付けてしまいましたが、私は、最初から大学教員になっていたわけではなく、会社員を経て、途中からフリーランス活動をして、大学院に入り直して、現在に至ります。会社員時代は、当事者の視点で労働問題を目の前で見てきました。
大卒者の三人に一人が三年で離職するというような状況でありますので、従来のような、終身雇用制で安定した収入が得られ、返済の見込みが立っているという状況ではなくなってきている、そういうことが挙げられるわけであります。とりわけリーマン・ショック以降、社会経済的な格差が拡大しているという中で、教育の格差も拡大しております。